高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
最後に、黒い色の着色部ですが、現況において山林への進入などに利用される軽自動車が通る程度の道路がありますが、今後も施設管理に利用するため、この道路を付替道路として復旧をいたします。 工期は令和６年９月末までとしておりますが、敷地造成分については、先行して工事を行っていただくよう特記仕様書で明記をしております。 以上で説明を終わらせていただきます。
最後に、黒い色の着色部ですが、現況において山林への進入などに利用される軽自動車が通る程度の道路がありますが、今後も施設管理に利用するため、この道路を付替道路として復旧をいたします。 工期は令和６年９月末までとしておりますが、敷地造成分については、先行して工事を行っていただくよう特記仕様書で明記をしております。 以上で説明を終わらせていただきます。
逆に、カラオケ施設が廃止され、その代わりに何かを取り組むといったこともなく、施設管理のみを指定管理者に丸投げして利用者が減少するのを放置し、特段の手だてを取ることなく、廃止のタイミングをうかがってきたというのが実情ではありませんか。まさに廃止ありきです。 関市はかつて16か所の銭湯があったとのことです。今は一つもありません。現在、人口が集中する関地域には、スーパー銭湯が１か所あるのみです。
大地震発生の際、現行避難所運用マニュアルによる避難所の開設方法では、施設管理者や鍵保管者よりも先に到着した避難者が、屋外で待機される事態が発生することは想定されると思います。緊急事態時に、避難行動要支援者を避難所へ連れていっても、避難所の鍵がかかっていて中に入れない、晴れていればよいが雨が降っているときはどうすればよいかなど、避難者が外で待機するケースも考えられると思います。
令和元年９月定例会の市政一般質問で私自身質問をさせていただいた経過を踏まえ、三の倉市民の里地球村の今後の施設管理について、改めて現時点ではございますが、方針をお伺いさせていただきます。 広報たじみ６月号のとおり、林業で若い方が本市に移住され、今後地域を支える新しい力になられますことを私も期待するとともに、この広報紙の発行を捉えまして、少し質問をさせていただきます。
３番、関市公共施設管理計画について質問します。 １、見直された箇所はですが、関市公共施設再配置計画は、関市公共施設等総合管理計画として令和４年３月改定されました。それを読むと、建設から30年経過した施設が、全体の半分以上と比率が増加しております。長寿命化計画の兼ね合いもありますが、見直して大きく変わった箇所はどこかお尋ねをさせていただきます。
行政職員の給与計算や社会保険対応などは行政情報センターで行われ、施設管理の費用には当然入りませんけれども、民間は本社などが行政情報センターの役割も果たしたりする場合があるわけです。そこの間接的な人件費や、あるいは本社の資産の償却などを生み出していくことが民間企業の事業には求められており、上がった利益を再投資して経済を発展させていくという市場原理もあります。
◎建設部長（知原賢治君） 市街地の緑被率のアップにつきましては、私ども公共施設については、市が管理しているところがございますので、そこにつきましては施設管理者と協議をしながら、何とか背の高い緑を増やしていきたいというふうに思っております。
11ページ、歳出の３款民生費の１項社会福祉費では、108万1,000円の補正増で、総合福祉会館管理運営委託によるもの、６款商工費では220万円の補正増で、温泉施設管理委託によるもの、７款土木費の２項道路橋りょう費では１億9,300万円の補正増で、舗装補修工事などによるもの、９款教育費の２項小学校費では１億3,588万8,000円の補正増で、校舎改修工事などによるもの、12ページ、３項中学校費では1,275
２目 塵芥処理費５億6,979万1,000円は、混合焼却施設管理運営経費等の経常経費でございます。原油高等の影響で832万8,000円の増額となっております。 ３項 環境費は１億1,462万円の計上です。1,635万9,000円の増額となっております。主な増額の要因は、環境基本計画策定事業を新規に計上しているためでございます。
地域防災計画において、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の避難対策について定められており、利用者が円滑かつ迅速に避難できるよう、市は気象情報や避難情報等を防災行政無線、防災ラジオ、絆メールなどで伝達し、要配慮者利用施設の施設管理者は関係機関の協力を得て、土砂災害時の施設の防災体制や避難経路・避難誘導等を定めた避難確保計画等を作成することとなっています。
区画整理区域内の道路につきましては、道路が市に移管される前までは、施設管理者でございます多治見住吉土地区画整理組合が対応することになります。移管後は、他の自治会同様に地区の御要望として提出をしていただきまして、必要性を市が確認した後に、優先順位に従い対応する方針でございます。
なかなかそのことを利用者が口に出せない環境も事実ありますので、ぜひとも、これが行政側の希望的なもの、机上の空論に終わらないように、ぜひともその辺はしっかりとした管理体制というのを引いていただきたいと思っている中で、この民間事業所の活用は地域全体で底上げを狙っていくのは非常に大事なんですけど、今後、この事業の推進役なり、まとめ役、調整役というのは、行政の中にある福祉部がやっていただくのか、それとも施設管理者
その中では、指定避難所の開設や運営は、市の職員、施設管理者、避難者で協力して行うこととさせていただいております。 また、避難生活が長期化する場合などは、自主防災組織や避難者の中から避難所リーダーを選出し、避難所を円滑に運営していただくための避難所運営委員会を設置するということをさせていただいております。
次の２項 清掃費を520万円増額する補正は、混合焼却施設管理経費の増額によるものであります。 11ページにかけての３項 環境費を117万6,000円減額する補正は、斎場設備整備事業などの減額によるものであります。 ６款 農林水産業費、１項 農業費を819万5,000円増額する補正は、農産物等直売所規模拡大整備事業などによるものであります。 12ページをお願いいたします。
今は公共施設管理課というような形になって、人口11万人の類似団体と比べると、床面積、箱物を３割多く持っている、これを何とか平準化をしなければならない。これはなぜかというと持続可能、もう一つは、賢く縮小、こういうようなことをやっていますが、ある意味、総論については皆さんお認めになりますが、各論になると相当強い反発がある。そこに対して、しっかり地域として議論をする。
それは、環境が良好になるということはございますけれども、いろんな側面から考えまして、施設管理者が将来的に考えることになるのではないかなというふうに考えておりまして、現時点で、その具体的な計画と将来的な計画というものは持ってはおりません。以上です。
◆６番（吉田企貴君） 家賃減額に関しては、例えば、施設管理者側のいわば都合により社会情勢なんですけど、施設管理者側の都合により閉館した場合は、例えば、日割りによって家賃を減額するというようなことは一般的な感覚からして分かりますが、営利企業が営業を止められるということは、その分、閉館に伴って要は収益が上がらなくなるわけですね。
68番の体育施設管理費の②は、星ケ台競技場第２種公認の更新工事による利用停止に対する指定管理者への補償金29万 3,000円です。 69番の星ケ台運動公園整備事業費は、当初予算で先送りとした星ケ台運動公園の整備について、財源のめどが立ったことから、本年度、基本設計を行う予算 750万円を計上するものです。
５つ目、再生可能エネルギーの普及については、環境課が主に行っているという認識ですが、この壮大な事業は、私の思いつく限りですが、企画防災課、公共施設管理課、都市政策課、企業誘致課、産業観光課、用地課、緑化公園課などにも関わってくると思います。
避難所の運営については、市の地域派遣職員、学校等の施設管理者、自主防災組織が連携しながら設置、開設準備等を行います。その後、時間の経過に伴う被災者のニーズの変化などに対応するため、自主防災組織を中心とした運営を行っていただきます。 以上です。 ○議長（糟谷玲子君） 10番 南谷佳寛さん。